社内諸規程の作成・変更

ここ数年、労働契約法、育児・介護休業法、個人情報保護法など、法律の改正が相次いでいます。

法律が変われば、社内規程の見直しが必要です。最近ではインターネットで簡単に雛形が手に入ります。しかし、何の検証もなくそのまま雛形を使用したのでは、実情と大きく乖離した全く使えない規程になるだけです。

安易に雛形を使用する前に、「なぜ法改正が行われたのか」に注目し、「なぜ変える必要があるのか」を検討する必要があります。

「まだ規模が小さいから、大げさに規程を作らなくてもいい」との意見をよく聞きます。本当にそうでしょうか。

確かに、企業規模が小さいうちは経営者一人が全社を見回して管理監督することが可能です。しかし、企業規模が大きくなるにつれ、企業が組織的かつ効率的に活動していくには、一定のルールが必要になります。企業規模が大きくなってから一気に規程を整備するのは、非常に手間がかかります。

企業規模が小さいうちからきちんとルールを定めて周知しておくことで、従業員を統制し、組織的に企業を経営することができます。

「持続可能な社会」の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任（Social Responsibility）を認識し、これに従い行動することが求められています。

社会的責任を果たすため、下記７つの原則があります。

①説明責任：組織の活動によって外部に与える影響を説明する。
②透明性：組織の意思決定や活動の透明性を保つ
③倫理的な行動：公平性や誠実であることなど倫理観に基づいて行動する
④ステークスホルダーの利害の尊重：様々なステークスホルダーへ配慮して対応する
⑤法の支配の尊重：各国の法令を尊重し遵守する
⑥国際行動規範の尊重：法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重する
⑦人権の尊重：重要かつ普遍的である人権を尊重する

社内規程は、一定の行動規範や統制方法のルールを文書化し周知することで、①説明責任と②透明性を確保する役割があります。

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