就業規則の作成・変更

就業規則には「労働基準法等の最低基準を実現させる」労働者保護の役割と、「働きやすい職場を形成するためのルールブック」という２つの役割があります。

従業員にとっては、労働条件の具体的な約束事を定めたものであり、それにより安心して働くことができます。
会社側にとっては、社内秩序を維持し、労使トラブルを未然に防ぐためのものであり、それにより安心して企業活動を行うことができます。

従業員の労働条件や職場環境を整備し、会社の健全な発展を目指すためには、就業規則の整備が不可欠です。

「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」は、就業規則を作成し、遅滞なく、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。

常時１０人以上とは、一時的に１０人未満になる場合でも常態として１０人以上の労働者を使用する場合をいい、パートタイマーやアルバイト等も含まれます。派遣労働者については、労働契約を締結している派遣元事業場においてカウントします。

１０人以上かどうかを判断する組織単位は、原則として支店や営業所などの各「事業場」ごとを単位とします。ただし、営業所、工場、店舗などが一つの場所で事業活動を行っている場合は、全体で一つの「事業場」とみなされる場合があります。

そのため、就業規則は、各事業場ごとに作成・届出する必要があります。ただし、本社で作成された就業規則を各事業場でもそのまま適用する場合、本社を管轄する労働基準監督署に一括して届け出ることもできます。

就業規則は、必ず記載する必要がある「絶対的記載事項」と会社が規則を定めた場合は記載する必要がある「相対的記載事項」で構成されています。

就業規則を作成・変更するにあたって、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合の、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなくてはなりません。

また、使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければなりません。

この周知義務を怠っている就業規則は適正に成立したとはいえず、無効になる可能性があります。

就業規則は、法令や労働協約に反してはならず、これらに反する部分は無効となり、法令や労働協約が適用されます。力関係は下記のとおりです。

法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約

※すべて税別です。
※各コースとも、あくまでも基本料金です。
　打ち合わせ回数、作成期間、説明会の回数により別途お見積りを提示する場合がございます。
※その他規程等の作成が必要な場合は、追加でご費用が発生いたします。