育児・介護休業法の改正

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。

公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。

※１．職場環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は１か月前までとすることができます。

※２．具体的な手続きの流れは以下①～④の通りです。

　①労働者が就業してもよい場合は事業主にその条件を申出

　②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）

　③労働者が同意

　④事業主が通知

なお、就業可能日等には上限があります。

　●休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分
　●休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満

※３．１歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。

育児休業と産後パパ育休（出生時育児休業）の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

　①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

　②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置）

　③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

　④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知を休業の取得意向の確認を個別に行わなければなりません。

　①引き続き雇用された期間が１年以上

　②1歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない

以前は１回限りだった介護休業が、対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能になりました。

介護休暇が、以前は１日単位でしたが、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能になりました。

　介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利 用を可能となりました。

介護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限が新設されました。

下記①②を満たせば育児休業が取得できるように要件が緩和されました。

　①申出時点で過去１年以上継続し雇用されていること
　②子が１歳６か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

また、介護休業の取得要件は下記①②を満たす場合となります。

　①申出時点で過去１年以上継続し雇用されていること
　②介護休業を取得する日から９か月経過する日までの間に雇用契約がなくなることが
　　明らかでないこと

以前は１日単位だった子の看護休暇が、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能になりました。

※子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される方を除く）は、１年に５日（子が２人以上の場合は１０日）まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇のことです。

　以前は、育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子のみでしたが、新たに特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も対象になりました。

上司・同僚からのマタハラ・パタハラを防止する措置を講じることを、事業主に義務付けました。

また、派遣労働者の派遣先にも、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、嫌がらせ等の防止措置が義務付けられました。

　子が１歳６か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が１歳６か月に達する日の翌日から子が２歳に達する日までの期間について、事業主に申し出することにより、育児休業をすることができます。
　①育児休業に係る子が１歳６か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
　②保育所に入所できない等、１歳６か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

　事業主は、労働者若しくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。また、相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じる必要があります。

　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

下記①②の両方を満たす有期契約労働者は、育児休業をすることができます。

　①同一事業主に引き続き１年以上雇用されていること
　②子が１歳６か月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

下記①②の両方を満たす有期契約労働者は、育児休業をすることができます。

　①同一事業主に引き続き１年以上雇用されていること
　②介護休業開始予定日から９３日経過する日から６か月を経過する日までに、労働契約の期間が
　　満了することが明らかでないこと