有料職業紹介事業

職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいい、有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業を行おうとする事業主は厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
その許可をうけるための申請書類は本社を管轄する都道府県労働局に提出します。

なお、下記の業務へ有料職業紹介を行うことは禁止されています。

①　港湾運送業務
②　建設業務
 

有料職業紹介事業の許可申請を行うにあたり、直近の決算書において、以下の２つの要件をすべて満たす必要があります。

①　基準資産額（※１）≧５００万円×事業所数
②　自己名義の現金・預金の額≧１５０万円＋６０万円×（事業所数－１）

（※１）基準資産額：資産総額－負債総額－繰延資産－営業権（のれん）

適切な有料職業紹介派遣の事業所として認められるためには、以下の要件をすべて満たす必要が
あります。

①　事業所で使用し得る面積が２０㎡以上あること
②　賃貸借契約書に記載の使用目的が「事務所」であること
③　事務所の独立性が保たれていること
④　個人的秘密を保持し得る構造であること
⑤　風俗営業が密集する等事業の運営に好ましくない場所にないこと

代表者及び役員は以下の要件をすべて満たす必要があります。

①　欠格事由（禁固刑以上または一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられてから、５年を経過
　　しないなど）に該当しないこと
②　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと
③　職業紹介事業の許可取消し等の処分を受け、当該取消し等の日から５年を経過しないもので
　　ないこと
④　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものでないこと
⑤　貸金業や質屋営業などを営む場合は、適正な登録や許可を受けていること
⑥　風俗営業など職業紹介事業にふさわしくない営業を行っていないこと
⑦　外国人の場合は、在留資格に問題がないこと
⑧　住所及び居所が一定しない等、生活根拠が不安定なものでないこと　　等

職業紹介責任者は、上記「代表者及び役員の要件」の他、以下の要件もすべて満たす必要があります。

①　欠格事由（禁固刑以上または一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられてから、５年を経過
　　しないなど）に該当しないこと
②　成年に達した後、３年以上の職業経験があること
③　許可申請受理日前５年以内に職業紹介責任者講習を受けていること
④　職業紹介責任者として業務に専念できること

有料職業紹介事業では、以下の５種類の手数料が設定されています。

①　受付手数料

　（1）求人受付手数料…１件につき６９０円を限度として、求人者から徴収することができます。
　　　 上限制手数料と組み合わせて徴収します。届出制手数料と組み合わせて徴収することはでき
            ません。
　（2）求職受付手数料…芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの６種類
            に限って、１件につき６９０円（免税事業者は６６０円）を限度として、求職者から徴収す
            ることができます。ただし、同一の求職者については月３回までを限度としてしか徴収でき
            ません。

②　上限制手数料・・・紹介手数料として支払われた賃金額の１００分の１０．８（免税事業者は
　　１０．３）に相当する額を限度として、求職者から徴収することができます。

③　届出制手数料・・・行政に届け出た手数料表の額を、求人者から徴収することができます。

④　求職者手数料・・・芸能家、モデル、経営管理者、科学技術者及び熟練労働者の職種（経営管理
　　者、科学技術者及び熟練労働者については、年収７００万円超に限る）に限って、６か月間の賃
　　金の１０．８％（免税事業者は１０．３）を上限とする手数料を、その求職者より徴収すること
　　ができます。

⑤　常用目的紹介に係る手数料・・・「常用目的紹介」とは、期間の定めのある雇用契約を締結して、
　　その契約の終了後、期間の定めのない雇用契約を締結させることを目的として行われる職業紹介
　　をいいます。
　　上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができ、
　　届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができま
　　す。

①　登録免許税・・・許可一件当たり９万円
②　許可手数料・・・［５万円＋１万８千円×（事業所数－１）］分の収入印紙

※あくまでも基本料金です。申請する事業所数や地域等によって別途お見積りいたします。
※手続に必要な法定費用等は、別途ご請求いたします。

弊社に有料職業紹介事業許可申請を依頼した場合の、報酬となります。
許可申請が受付されてから実際に営業が開始できるようになるまで、概ね２～３か月の期間を要します。
書類作成や必要書類の準備等の期間を考慮した上、計画的に手続きを進めることをお勧めいたします。
まずは、下記お問い合わせフォームより、ご相談ください。