社会保険労務士 鈴木事務所

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料金案内

※記載の料金はすべて税別です。
※建設業や労働者派遣事業等、手続頻度が多い業種は実情に応じて別途協議となります。
※提出期限が迫っているなど、緊急を要する場合、別途協議となります。
※下記に記載がないお手続きは、別途協議となります。

 

アドバイザリー顧問

アドバイザリー顧問は、法律相談、労務相談のみを行います。諸手続きを行う場合は、別途ご料金が発生いたします。「手続きは自分でやるけど、わからないことがあった場合に聞ける相談役が欲しい」というお客様に最適です。

訪問回数 訪問なし 3ヶ月に1回 2ヶ月に1回
月額 10,000円 15,000円 20,000円

※ご相談は、電話、メールおよびチャットワークでのご対応のみとなります。
※ご訪問は1回1時間です。規定回数および時間を超えるご訪問は別途ご費用をいただきます。
※ご訪問は対応エリア内に限ります。対応エリア外の場合は、別途協議となります。
※従業員30人未満、事業所1~2カ所を想定しています。それ以上の場合は別途協議となります。

 

スタンダード顧問

スタンダード顧問は、法律相談、労務相談だけではなく、被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、被扶養者異動、その他労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務と労働基準法、労働安全衛生法関係の事務手続きも行います。

人数 1~9 10~19 20~29 30~49 50~69 70~99
月額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 70,000円 90,000円
人数 100~149 150~199 200~249 250~299 300~
月額 120,000円 150,000円 180,000円 210,000円 別途協議

※人数は全労働者数(役員含む)です。
算定基礎届・月額変更届、労働保険年度更新の手続き費用は、別途ご費用が発生いたします
※定期的なご訪問をご希望の場合は、別途ご費用が発生いたします。

 

給与計算

月額報酬 給与 賞与
人数 勤怠集計なし 勤怠集計あり -
1~9 20,000円 30,000円 10,000円
10~19 25,000円 40,000円 15,000円
20~29 30,000円 50,000円 20,000円
30~39 35,000円 60,000円 25,000円
40~49 40,000円 70,000円 30,000円
50~ 個別見積もりによる

※スタンダード顧問とセットです。給与計算のみのご用命はお断りしております。
※人数は全労働者数(役員含む)です。
※賞与の人数は、支給人数です。
※データでの納品となります。紙の給与明細をご希望の場合は、別途人数×150円頂戴いたします。
※職種によって締日・支払日が違うなど、1か月における計算が複数回にわたる場合、
 別契約となります。
設定費用として、初回に別途ご費用(報酬1か月分)が発生いたします。
※給与締め日から支給日まで15日未満の場合は、給与計算業務の契約をお断りする場合があります。

 

新規適用

手続名 5人未満 5人以上
健康保険・厚生年金保険 50,000円 5人ごとに10,000円を加算
労災保険・雇用保険 50,000円 5人ごとに10,000円を加算

※人数は被保険者数です。
※労働保険のお手続きは、事業所単位となります。
※労災保険のみのお手続きの場合は、1事業所につき30,000円となります。
※雇用保険のみのお手続きの場合は、5人未満で30,000円となります。
※労働保険継続事業一括認可申請、雇用保険事業所非該当承認申請は別途ご費用を頂戴いたします。

適用廃止

手続名 5人未満 5人以上
健康保険・厚生年金保険 50,000円 5人ごとに10,000円を加算
労災保険・雇用保険 50,000円 5人ごとに10,000円を加算

※人数は被保険者数です。
※労働保険のお手続きは、事業所単位となります。
※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、
 別途1件につき5,000円加算いたします。

算定基礎届・月額変更届

スタンダード顧問のみの場合 顧問報酬1か月分
アドバイザリー顧問のみの場合

スタンダード顧問報酬1か月分

※スタンダード顧問と給与計算の両方を契約をしている場合は、無料です。

労働保険年度更新

スタンダード顧問のみの場合

顧問報酬1か月分
アドバイザリー顧問のみの場合 スタンダード顧問報酬1か月分

※スタンダード顧問と給与計算の両方を契約をしている場合は、無料です。

就業規則

就業規則の作成 200,000円~
就業規則の変更 100,000円~
※データがない場合、1ページにつき+1,000円
賃金規程の作成 100,000円~
賃金規程の変更 50,000円~
※データがない場合、1ページにつき+1,000円
退職金規程の作成 50,000円~
退職金規程の変更 30,000円~
※データがない場合、1ページにつき+1,000円
他各種規程の作成 50,000円~
他各種規程の変更 30,000円~
※データがない場合、1ページにつき+1,000円
従業員説明会 50,000円~(1回 4時間以内)
労働基準監督署への届出

20,000円~

※あくまでも基本料金です。その他規程等の作成が必要な場合は、追加でご費用が発生いたします。
※規則、規程の作成・変更に、従業員への周知、労働基準監督署への届出は含まれておりません。

● 就業規則 簡易コース

正社員就業規則及びパートタイマー就業規則の作成(2回程度のご訪問による打ち合わせ、作成期間2か月程度)、育児・介護休業規程の作成、就業規則の届出を含めたコースです。

就業規則作成 簡易コース 200,000円~

※あくまでも基本料金です。その他規程等の作成が必要な場合は、追加でご費用が発生いたします。
 

● 就業規則 基本コース

正社員就業規則及びパートタイマー就業規則の作成(3回程度のご訪問による打ち合わせ、作成期間3か月程度)、育児・介護休業規程、賃金規程、退職金規程の作成、就業規則の届出を含めたコースです。

就業規則作成 基本コース 300,000円~

※あくまでも基本料金です。その他規程等の作成が必要な場合は、追加でご費用が発生いたします。
※人事評価・職務評価制度の作成は別料金となります。

● 就業規則 フルコース

正社員就業規則及びパートタイマー就業規則(4回程度のご訪問による打ち合わせ、作成期間4か月程度)、上記規程(育児・介護休業規程、賃金規程、退職金規程)の他、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程の作成、就業規則の届出を含めたコースです。

就業規則作成 フルコース 500,000円~

※あくまでも基本料金です。その他規程等の作成が必要な場合は、追加でご費用が発生いたします。
※人事評価・職務評価制度の作成は別料金となります。

人事評価制度・職務評価制度の構築

人事評価制度の構築

500,000円~

(100,000円+(80,000円×5か月))

職務評価制度の構築

500,000円~

(100,000円+(80,000円×5か月))

※就業規則の作成(200,000円~)、賃金規程の作成(100,000円~)、その他規程の作成(50,000円~)等は、別途ご費用が発生します。
※従業員50人未満を想定しています。50人以上の場合は、別途協議となります。

● 人事評価制度・職務評価制度導入 フルコース

評価制度の構築だけではなく、新評価制度の導入・定着化を目的としたコースです。
各フルコースは、新評価制度構築後、人事制度諸規程の作成、従業員への説明会、評価者研修、報告会議への同席を行い、新制度の導入・定着をサポートします。

人事評価制度導入フルコース 1,000,000円~
(200,000円+(100,000円×8か月))
職務評価制度導入フルコース 1,000,000円~
(200,000円+(100,000円×8か月))

※就業規則の作成(200,000円~)、賃金規程の作成(100,000円~)等は、別途ご費用が発生します。
※従業員50人未満を想定しています。50人以上の場合は、別途協議となります。

助成金

助成金申請代行手数料 備考
助成金受給決定額×20% 最低請求額 100,000円

※助成金申請の要件となる就業規則の変更など、申請以外の関連手続きに関しては、別途ご費用が発生いたします。
※スタンダード顧問をご契約のお客様のみ。
※スポットでのご用命はお断りしております。

その他の各法関係

職業安定法
求人の申込み 一般 30,000円
学卒 50,000円

※求人内容に関するコンサルタントは、別途ご費用が発生いたします。

労働者派遣法
労働者派遣業許可申請

180,000円~

労働者派遣業更新申請 150,000円~
労働者派遣事業決算報告・割合報告 30,000円~
労働者派遣事業事業報告 30,000円~
有料職業紹介事業許可申請 150,000円~
有料職業紹介事業更新申請 120,000円~
有料職業紹介事業事業報告 30,000円~
労働者派遣事業・有料職業紹介事業 各種変更届 30,000円~

※あくまでも基本料金です。申請する事業所数や地域等によって別途お見積りいたします。
※手続に必要な法定費用等は、別途ご請求いたします。

 
介護保険法・障害者総合支援法
訪問介護指定申請 100,000円~
通常規模型通所介護事業所 200,000円~
地域密着型通所介護指定申請 150,000円~
居宅介護支援事業所指定申請 100,000円~
訪問看護事業指定申請 100,000円~
福祉用具販売・貸与事業指定申請 各100,000円~
障害福祉サービス事業指定申請
(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護)
100,000円~
共生型障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護)指定申請
※訪問介護指定申請と同時の場合
50,000円~
移動支援指定申請 50,000円~
介護職員処遇改善加算届出 50,000円~
介護職員処遇改善加算実績報告 50,000円~
訪問看護に係る届出・指定医療機関の指定 各15,000円~
労災保険指定訪問看護事業者の指定 20,000円~

※あくまでも基本料金です。申請する地域等によって別途お見積りいたします。
※申請に就業規則・賃金規程が必要な場合は、ご用意願います。
 弊社で用意する場合は、別途ご費用が発生いたします。
※手続きに必要な法定費用等は、別途ご請求いたします。

労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等が行う調査の対応
事前相談、調査立会、是正報告書作成 100,000円~

※是正対応は、内容に応じて別途お見積りいたします。

その他

個別相談

60分

10,000円

出張旅費 実費
宿泊費 実費
日当 50,000円

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