社会保険の加入要件

以下のどちらかに当てはまる事業所は、社会保険に加入しなければなりません。

　①法人事業所である
　②個人事業で、常時５人以上の従業員を使用している

法人事業とは、株式会社、合同会社、社団法人、特定非営利活動法人等、法人格のある会社・法人のことです。法人事業の場合、たとえ事業主１名であっても、強制加入となります。事業の種類は問いません。

個人事業とは、法人格を持たずに事業を行っている個人や団体のことで、個人経営のお店や自営業の方が該当します。個人事業は、常時使用される従業員が５人以上の場合、強制加入となります。

以下の場合は、社会保険に加入する義務はなく、任意で加入の有無を決めることができる任意適用事業所となります。

　①常時使用される従業員が５人未満の個人事業所
　②非適用業種の個人事業所

以下の業種の個人事業は、従業員の人数にかかわらず、社会保険の加入の義務はなく、任意適用事業所となります。

　・第一次産業（農林水産業）・・・農林、漁業、林業など
　・サービス業・・・クリーニング、飲食、ビル清掃、理容・美容、旅館・宿泊業など
　・宗教・・・神社、寺院など

　※令和4年10月1日から、士業は適用事業所になりました。

任意適用事業所が社会保険に加入するためには、常時使用される従業員（社会保険加入対象となる従業員）の２分の１以上の同意を得て、年金事務所へ申請を行い、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。

この任意加入の認可申請は、事業主の権限とされており、たとえ従業員の２分の１以上が希望しても、事業主には任意加入の申請義務はありません。

労働者が社会保険の適用事業所に常時使用されている場合、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。（原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。）

なお、パートタイマーやアルバイトも下記の条件を満たす場合は、社会保険に加入する義務があります。

　１週の所定労働時間が一般社員の４分の３以上かつ
　１月の所定労働日数が一般社員の４分の３以上

ちなみに、下記の場合は「常時使用」に該当しません。

　・日々雇い入れられる人
　・2か月以内の期間を定めて使用される人
　・所在地が一定しない事業所に使用される人
　・季節的業務（4か月以内）に使用される人
　・臨時的事業の事業所（6か月以内）に使用される人