雇用関係助成金

助成金というのは、雇用保険料の事業主負担分を財源として、一定の要件を満たした企業に支給される「返済する必要のないお金」です。

主に経済産業省が行う「補助金」は、審査を得て採択を勝ち取らなければならず、受給要件を満たして申請しても必ず受給できるとは限らないため、難易度が高いですが、主に厚生労働省が行う「助成金」は受給要件を満たせば、予算がなくならない限り受給できるのが特徴です。

また、助成金は雑収入となります。原価がかからないため、すべて利益になります。
仮に利益率５%の会社が、100万円の助成金を受給した場合、2,000万円の売上と同等の価値となります。

原則、下の表の「資本又は出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します。

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、雇用関係助成金を受給する事業主が下記の要件を満たしている場合に、助成金の割り増しを行う仕組みです。

・助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、どちらかに該当していること
　　　（1）その３年前に比べて６％以上伸びている。
　　　（2）その３年前に比べて１％～６％未満伸びている。
　　　　　　※（2）の場合は、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

「生産性」は次の計算式によって計算します。なお、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めません。

助成金申請の要件となる人事制度改定に伴う就業規則の変更など、申請以外の関連手続きに関しては、別途ご費用が発生いたします。

※記載のご費用は、税別です。